「子どもが大学生になったから、150万まで働いても大丈夫？」—実はこの考え方、落とし穴があります。
2025年度から新設された「150万円の壁（特定親族特別控除）」の仕組みと、早生まれ・留年などの注意点を詳しく解説します。
150万円の壁とは？
2025年度から新設された「特定親族特別控除」により、19〜22歳の子（その年12月31日時点）の収入が150万円以下なら、扶養している親の税金から大きな控除が引けます。
- 150万円以下 → 所得税63万円・住民税45万円の控除（扶養控除）が親に適用
- 150万〜188万円 → 控除額が段階的に減少
- 188万円超 → 控除額ゼロ（扶養控除なし）
- 150万円超 → 扶養を外れ、健康保険に自身で加入が必要（職場で社会保険加入の場合あり）
対象者の条件
- その年の12月31日時点で19〜22歳の子
- 学生・専門学生・フリーター・無職、すべて対象
- 18歳以下・23歳以上は対象外（別の扶養控除が適用）
⚠️ 要注意！早生まれ・留年の場合
①早生まれ（1〜3月生まれ）の大学1年生に注意
「大学1年生になったから150万まで大丈夫！」とはなりません。その年の12月31日時点での年齢が基準なので、早生まれ（1〜3月生まれ）は大学1年生の年はまだ18歳。旧来の123万円・控除38万円が適用されます。
②留年・大学院進学しても23歳以上は対象外
留年や大学院進学で学生を続けていても、その年12月31日時点で23歳以上になると対象外です。ただし早生まれの場合、22歳の年は他の人より1年遅く対象になります。
年齢別の控除額まとめ（2025年度〜）
- 16〜18歳：就労収入123万円以下 → 所得税38万円・住民税33万円控除
- 19〜22歳（特定親族特別控除）：就労収入150万円以下 → 所得税63万円・住民税45万円控除（150〜188万円は段階的減額）
- 23歳以上：就労収入123万円以下 → 所得税38万円・住民税33万円控除
その他の壁（子ども自身の税・保険）
- 110万円以上 → 住民税の支払い（市町村により誤差あり）
- 160万円以上 → 所得税の支払い
- 20歳〜 → 国民年金の支払い義務（免除制度あり）
150万円の壁はあくまで扶養している親への税控除の話です。子ども自身の住民税・所得税・年金は別途かかります。
まとめ：150万円の壁の4大注意点
- 対象は「その年12月31日時点で19〜22歳」の子のみ
- 早生まれは1年ズレる。大学1年生でも18歳なら旧ルール適用
- 150万円を超えると扶養を外れ健康保険に自身で加入が必要
- 150〜188万円は減額ながら親の扶養控除は残る（健保は自身加入）
制度を正しく理解して、上手に活用しましょう。
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