地震保険って？
地震保険は、地震・噴火・津波による被害を補償するための保険です。
地震が原因の火災や建物の倒壊、家財の損害は、通常の火災保険では補償されません。
そのため、地震による被害に備えるには、火災保険に地震保険を付帯する必要があります。
ただし、地震保険は建物や家財を元どおりにするための保険ではなく、被災後の生活再建を支えることを目的とした保険である点が大きな特徴です。
家を建てた時・アパートに入居した時、ほとんどの場合は火災保険の加入が必須となります。
損失大なので、火災保険は大事でしょう。
その時に一緒に加入を勧められるのが、地震保険。
（賃貸の場合は、家財のみあり）
日本は地震大国です。
損失は大ですし、確率は大きいので加入していた方が安心でしょう。
しかし地震保険は、損害率によって保険金の支払いが変わるので、損害率によっては低くなる可能性があります。
本当に必要かどうか、掛け金と保険金のバランスを考える必要がありそうですね。
補償内容と支払いの仕組み
地震保険とは、地震や噴火、それらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって、建物や家財が損害を受けた場合に保険金が支払われる保険です。
※地震による火災は、火災保険ではなく地震保険の対象
【加入限度】
地震保険は、火災保険補償額の30〜50％まで掛けれます。
2,000万円の火災保険加入の場合、最大1,000万円までの地震保険の加入になります。
※火災保険同様、建物と家財は別で加入する
【補償額】
損害の程度により保険金の額が変わります。
全損で地震保険金額の100％
大半損で地震保険金額の60％まで
小半損で地震保険金額の30％まで
一部損で地震保険金額の5％まで
1981年（昭和56年）6月1日以降、耐震基準が新耐震基準となりました。このため、築40年以内の建物であれば、基本的に新耐震基準で建てられていると考えられます。
昔の家だと、確かに損失は大ですね。
しかし最近の家では、全損や大半損になる確率も減ります。
ということは、小半損や一部損の請求が一番多いと言うことです。
⚫️地震保険1,000万円掛けた場合の補償
→全損：1,000万円まで
→大半損：600万円まで
→小半損：300万円まで
→一部損：50万円まで
※この金額は上限額であり、実際には契約した補償範囲内で、損害の程度に応じた金額が支払われます。
つまり、実際の被害が大きかった場合でも、支払額は低くなる可能性があります。
実際、保険を使ったらどうなる？
せっかく入っている火災保険・地震保険。
火災保険や地震保険には自動車保険のような等級制度がないため、保険金を受け取っても翌年以降の保険料が上がることはありません。
ただし、建物が全損となった場合は保険契約の対象となる建物が失われるため、その契約は終了（消滅）します。住宅を建て替えた場合は、新しい建物を対象としてあらためて火災保険・地震保険に加入する必要があります。
火災保険には、火災、落雷、破裂・爆発に加え、自然災害や盗難、また修理費だけでなく修理費に関連する費用、隣家への燃え移りや日常の賠償事故なども加入することができ、知らずに入っている場合もあります。
何らかの被害が発生しているのであれば、保険請求をすることは加入者の権利のため、躊躇する必要はありません。
ぜひ一度、保険内容を確認することや、保険会社に相談することをお勧めします。
建物と家財（動産）の違いは？
✅建物とは
建物の本体に加え、門、塀、物置、車庫などの付属建物や、建物に固定されたエアコン、浴槽、IHキッチン、エコキュート
※門や塀、物置、車庫などを補償対象から除外している場合あり
✅家財（動産）とは
家具、家電、衣類、寝具、日用品など 物置や車庫に保管されているもの
※車庫内の自転車は対象だが、車は対象外。（車の保険になる）
※貴金属や美術品など、一定金額を超えるものは除外している場合あり
⚫️借家（アパート等）の場合
火災保険として借家人賠償保険に加入しますが、地震は対象外です。
（借主が部屋に損害を与えた場合の、大家さんへの損害賠償責任を補償）
通常、地震に関しては貸主が入るものなので、必要はありません。
ただ、家財（自身の持ち物）に関しては地震保険に入ることもできます。
所得控除があるから得する？
地震保険は、所得控除の対象です。
所得税：最大5万円（地震保険料全額）
住民税：最大2.５万円（地震保険料の半分）
所得控除があるなら得じゃん！！と思いますよね。しかしそこまで恩恵があるのでしょうか？
⚫️最大限まで所得控除を使えた場合いくら得するのか？
自身保険料が最大の5万円控除だった場合
所得税→10％だと約5,000円（所得により５〜45％）
住民税→約2,500円（一律１０％）
所得が196〜330万円（単身で年収６００万円くらい※１）の場合で、年間5万円以上地震保険をかけている場合、約7,500円税金が安くなるということです。
※１…扶養する人がいたり他の所得控除がる場合は、所得はもっと下がります。
（所得税率が下り、減税額が少なくなる場合あり）
火災保険・地震保険の見直し
実際、火災保険や地震保険はどこに加入していますか？
住宅ローンを組んだときに、そのまま契約した。
アパートの管理会社に勧められるまま契約した。
そんな方も多いのではないでしょうか。
ただ、内容をよく確認しないまま加入していると、補償が過剰だったり、逆に必要な補償が不足していたり、相場より保険料が高くなっていることもあります。
地震保険の検討を含め、火災保険は商品設計や特約の付け方で保険料が大きく変わるため、まずは一括見積もりなどで、複数社見積もりを取り、補償内容と保険料を比較してから選ぶのがおすすめです。
まとめ
地震保険は、なんとなく不安だから入るのではなく、まずは
①年間でいくら払うのか
②被害が出たときにいくら受け取れるのか
③地震保険料控除で税金がどれくらい戻るのか
の3つを数字で確認して判断するのがおすすめです。
さらに必要性は、お住まいの地域の地震リスクや建物の築年数・耐震性、倒壊リスク、貯蓄や住宅ローンの状況によって大きく変わります。
補償が生活再建の現実的な助けになる場合は加入を検討し、自己資金で十分に備えられるなら貯金で備える選択もあります。
また、加入している火災保険・地震保険は万一のときに使うためのものなので、被害が出たら躊躇せず保険会社に確認・請求しましょう。
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