はじめに
家を建てた時・アパートに入居した時、ほとんどの場合は火災保険の加入が必須となります。
損失大なので、火災保険は大事でしょう。
その時に一緒に加入を勧められるのが、地震保険。
（アパート入居時は、火災保険のみ）
地震も損失大かもしれません。しかし地震保険は、本当に必要でしょうか？
地震保険とは？
地震保険とは、地震や噴火、それらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失によって、建物や家財が損害を受けた場合に保険金が支払われる保険です。
※地震による火災は、火災保険ではなく地震保険の対象
【加入限度】
地震保険は、火災保険補償額の30〜50％まで掛けれます。
2,000万円の火災保険加入の場合、最大1,000万円までの地震保険の加入になります。
※火災保険同様、建物と家財は別で加入する
【補償額】
損害の程度により保険金の額が変わります。
全損で地震保険金額の100％
大半損で地震保険金額の60％まで
小半損で地震保険金額の30％まで
一部損で地震保険金額の5％まで
1981年（昭和56年）6月1日以降、耐震基準が新耐震基準となりました。このため、築40年以内の建物であれば、基本的に新耐震基準で建てられていると考えられます。
昔の家だと、確かに損失は大ですね。
しかし最近の家では、全損や大半損になる確率も減ります。
ということは、小半損や一部損の請求が一番多いと言うことです。
⚫️地震保険1,000万円掛けた場合の補償
→小半損：300万円まで
→一部損：50万円まで
建物と家財って？
✅建物とは
建物の本体に加え、門、塀、物置、車庫などの付属建物や、建物に固定されたエアコン、浴槽、IHキッチン、エコキュート
※門や塀、物置、車庫などを補償対象から除外している場合あり
✅動産とは
家具、家電、衣類、寝具、日用品など 物置や車庫に保管されているもの
※車庫内の自転車は対象だが、車は対象外。（車の保険になる）
※貴金属や美術品など、一定金額を超えるものは除外している場合あり
⚫️借家（アパート等）の場合
火災保険として借家人賠償保険に加入しますが、地震は対象外です。
（借主が部屋に損害を与えた場合の、大家さんへの損害賠償責任を補償）
通常、地震に関しては貸主が入るものなので、必要はありません。
ただ、家財（自身の持ち物）に関しては地震保険に入ることもできます。
所得控除がある？
地震保険は、所得控除の対象です。
所得税：最大5万円（地震保険料全額）
住民税：最大2.５万円（地震保険料の半分）
所得控除があるなら得じゃん！！と思いますよね。しかしそこまで恩恵があるのでしょうか？
⚫️最大限まで所得控除を使えた場合いくら得するのか？
所得税→10％だと5,000円（所得により５〜45％）
住民税→2,500円（一律１０％）
所得が196〜330万円（単身で年収６００万円くらい※１）の場合で、年間5万円以上地震保険をかけている場合、7,500円得するということです。
※１…扶養する人がいたり他の所得控除がる場合は、所得はもっと下がります。
まとめ
地震保険年間で
いくら払うのか？
被害があった時どのくらい入るのか？
税金の戻りはどれくらいか？
を考えて、地震保険に入る方が良いのか、その分を貯金する方が良いのか考えてみてください。
また、お住まいの地域や築年数によっても必要性は変わってきます。
倒壊リスクが高く、補償が現実的な助けになる場合は検討した方が良いかもしれません。
最後に、せっかく入っている火災保険・地震保険。
火災保険や地震保険には等級制度がないため、保険を使ったことにより保険料が上がることはありません。
火災保険には、火災、落雷、破裂・爆発に加え、自然災害や盗難、また修理費だけでなく修理費に関連する費用、隣家への燃え移りや日常の賠償事故なども加入することができ、知らずに入っている場合もあります。
何らかの被害が発生しているのであれば、保険請求をすることは加入者の権利のため、躊躇する必要はありません。
ぜひ一度、保険内容を確認することや、保険会社に相談することをお勧めします。
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