火災保険を検討する際、「建物の補償は必要そうだけど、家財補償は本当に必要？」と悩んでいませんか。
保険会社の言われるがままに加入している人も少なくないでしょう。
特に、保険料を抑えたい場合は、家財補償を外すかどうかが大きな判断ポイント。
家財補償が必要かどうかは、貯蓄状況や生活スタイルによって変わります。
まずは家財補償の内容と必要性を正しく理解しましょう。
火災保険の「家財補償」とは？
家財補償とは、火災や落雷などによって、家具・家電・衣類などの生活用品が損害を受けた場合に補償されるものです。
契約内容によっては、自然災害、盗難なども補償される場合もあります。
家財補償は、実際に被害を受けた損害額を超えて保険金が支払われるものではありません。
補償額を高く設定していても、実際の損害額に基づいて査定されるため、必要以上に補償額を増やしても、その分多く保険金が支払われるわけではないのです。
そのため、「念のため」と過度に補償額を高く設定すると、保険料だけが高くなる可能性があります。家財補償は、実際の家財価値に近い金額を目安に設定することが大切です。
家財の対象
・冷蔵庫、洗濯機、テレビ、パソコンなどの家電
・ソファ、ベッド、テーブルなどの家具
・衣類、バッグ、日用品
・カーテン、カーペット
・自転車、電動自転車
主に建物内に収容されている、本人や家族の生活するためのものが対象となります。
家財の対象だが限度があるもの
・貴金属
・宝石
・書画・骨董（こっとう）品
・その他美術品
生活上必要となるものではない贅沢品は、「1点あたり〇〇万円まで」など補償上限が設定されている場合が多くあります。
補償対象となる範囲や上限額は保険商品や契約内容によって異なるため、事前に保険約款や補償内容を確認しておくことをおすすめします。
家財の対象外
・自動車、バイク
・動植物、通貨、有価証券、預貯金証書（通帳・カード 等）
・印紙、切手類、プログラム・データ
・建物から安易に取り外せないもの（エコキュート、太陽光発電等）
建物に固定されており、容易に取り外すことができない設備や備え付けのものは、家財ではなく建物として扱われ、建物補償の対象となります。
家財補償が必要と考えられるケース
■ 貯蓄に余裕がない場合
貯蓄に余裕がない場合、火災や水害などで家財が一度に被害を受けると、買い替え費用が数十万円〜数百万円になることも。
そのような場合、家財補償が生活再建の大きな助けになります。
現在の貯蓄状況を踏まえて、必要性を検討することが大切でしょう。
■ 子育て世帯・家族世帯
子育て世帯や家族世帯では、家族の人数が多いほど生活用品が増え、万が一の際の買い替え費用も高額になりやすくなります。
特に冷蔵庫や洗濯機、寝具などの家電・生活必需品は、生活を維持するうえで欠かせないため、必要額を設定すると安心です。
■ 引っ越し・新生活直後
引っ越しや新生活の直後は、家具や家電を一式そろえていることが多く、家財の総額が高くなりやすい時期。
万が一、火災や水災などの被害にあった場合、買い替え費用も大きくなる可能性があります。
そのため、このタイミングでは家財補償を検討することも大切でしょう。
現在の家財の総額を目安に、補償額を設定すると安心です。
■ 賃貸住宅に住んでいる場合
賃貸住宅に住んでいる場合は、借家人賠償責任補償の加入が求められることが一般的です。
多くの保険では、この補償に加えて家財補償に最低設定金額が設けられている場合があります。
そのため、契約条件によっては家財補償の加入が実質的に必須となるケースもあります。
契約時には、補償内容や最低補償額の条件を確認しておくことが大切です。
家財補償が必須とは言えないケース
■ 貯蓄が十分にある
貯蓄が十分にある場合は、万が一の際でも自己資金で生活再建に対応できる可能性があります。
そのため、必ずしも家財補償が必要とは限りません。
保険料とのバランスを考えて、加入の有無を検討するとよいでしょう。
■ 家財が少ない生活スタイル
家財が少ない生活スタイルの場合、被害にあった際の損害額も大きくなりにくい傾向があります。
ミニマルな生活をしている方は、家財補償の必要性が低くなる可能性があります。
家財の量や価値を踏まえて、加入の必要性を検討するとよいでしょう。
■ 高額家財が少ない
高額家財が少ない場合は、被害にあった際の損害額も大きくなりにくくなります。
現在の家財の価値を踏まえて、補償の必要性を判断するとよいでしょう。
家財補償を判断する3つのポイント
① 必要なものを買い直すといくらになるか
財補償を検討する際は、必要なものを買い直した場合の金額を把握しておくことが大切。
家の中の家財を大まかに金額換算すると、必要な補償額の目安が見えてきます。
実際の家財価値に近い金額で補償額を設定すると、無駄のない備えになるでしょう。
② 貯蓄で対応できるか
家財補償を検討する際は、貯蓄でどこまで対応できるかを考えることが大切。
突然まとまった出費が発生した場合に対応できるかが、判断の目安になります。
無理なく対応できる範囲を基準に、補償の必要性を検討するとよいでしょう。
③ 生活再建のスピードを重視するか
生活再建のスピードを重視するかどうかも、判断のポイント。
保険があることで、被害後も早期に生活を立て直しやすくなります。
経済面だけでなく、安心感という面からも補償の必要性を検討するとよいでしょう。
家財補償は「必須」ではないが「役立つ補償」
火災保険の中でも、建物補償は住宅ローンなどの関係で必須になるケースがあります。
一方で、家財補償は必須ではなく、加入するかどうかは個人の判断に委ねられています。
そのため、保険料を抑える目的で家財補償を付けないという選択をする方も一定数います。
しかし、生活再建という視点で考えると、家財補償は実用性の高い補償といえます。
火災や水災などで家具や家電、衣類などが一度に被害を受けた場合、生活を元に戻すためには想像以上の費用がかかることがあります。
特に生活必需品である冷蔵庫や洗濯機、寝具などは早急に買い替えが必要になるため、経済的な負担が一時的に大きくなる可能性があるからです。
補償を外すことで、保険料を抑えることは可能です。
しかし、貯蓄に余裕がない場合は、万が一の際の自己負担を考慮し、補償の必要性について検討することも大切です。
まとめ
火災保険の家財補償は、すべての人に必要とは限りません。
ただし、家財が多い家庭や、貯蓄に余裕がない場合には、万が一の生活再建を支える重要な備えになります。
まずは現在の家財の金額や貯蓄状況を確認し、本当に必要かどうかを検討するとよいでしょう。
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