地震保険は「必ず入るべき」と言われることもあれば、「保険料が高くて意味がない」と言われることもあり、判断に迷いやすい保険です。
結論から言うと、地震保険は全員に必要な保険ではありません。
賃貸住宅にお住まいの場合は、必要ありませんね。（中の家財は入ることもできる）
持ち家の場合でも、住んでいる地域や住宅の状況、家計の備えによって、必要性は大きく変わります。
この記事では、地震保険の基本的な役割を整理したうえで、「加入を検討したほうがよい人」「優先度が低い人」の考え方と注意点を解説します。
地震保険とは何のための保険？
地震保険は、地震・噴火・津波による被害を補償するための保険です。
地震が原因の火災や建物の倒壊、家財の損害は、通常の火災保険では補償されません。
そのため、地震による被害に備えるには、火災保険に地震保険を付帯する必要があります。
ただし、地震保険は建物や家財を元どおりにするための保険ではなく、被災後の生活再建を支えることを目的とした保険である点が大きな特徴です。
地震保険が必要になりやすい人
次のような条件に当てはまる人は、地震保険の必要性が高くなります。
- 地震リスクが高い地域に住んでいる
- 貯蓄が少なく、被災後の生活費を自己資金で賄うのが難しい
- 木造住宅や築年数が古い建物に住んでいる
- 自宅が倒壊・半壊すると住み続けられない
地震による被害が出た場合、住まいと生活の両方を同時に失うリスクがある人ほど、地震保険の役割は大きくなります。
ただし、保険料は比較的高額になりやすい一方で、支払われる保険金は被害の程度に応じた定額方式となっており、建物や家財の損害額すべてを補償できるわけではありません。
地震保険の優先度が低い人
一方で、次のようなケースでは地震保険の優先度が下がることもあります。
- 貯蓄があり、被災後も生活資金に困らない
- 耐震性の高い住宅に住んでいる
- マンションなど、建物被害のリスクが比較的低い
- 地震保険料の負担が大きい家計
- 賃貸住宅等で、建物の修繕は家主負担になる
このような場合、保険料と補償内容のバランスを考え、加入しない選択も合理的です。
加入を判断する前に確認したいポイント
地震保険を検討する際は、次の点を確認しておきましょう。
- ハザードマップで地震・津波リスクを確認する
- 住宅の構造や築年数、耐震性を把握する
- 被災後に使える貯蓄額を整理する
- 火災保険と地震保険の補償額の差を理解する
- 毎年の保険料が家計に与える影響を確認する
「なんとなく不安だから入る」「周りが入っているから入る」ではなく、自分の状況に合った判断が重要です。
地震保険の補償内容と注意点
地震保険の補償には、あらかじめ知っておくべき制限があります。
- 補償金額は基本的に火災保険の30〜50％が上限
- 全損・大半損・小半損・一部損の区分で支払額が決まる
- 修理費用の全額が出るわけではない
そのため、「地震保険に入っていれば安心」というよりも、最低限の生活資金を確保するための保険と考えるのが現実的です。
【補償額】
損害の程度により保険金の額が変わります。
全損で地震保険金額の100％
大半損で地震保険金額の60％まで
小半損で地震保険金額の30％まで
一部損で地震保険金額の5％まで
1981年（昭和56年）6月1日以降、耐震基準が新耐震基準となりました。このため、築40年以内の建物であれば、基本的に新耐震基準で建てられていると考えられます。
昔の家だと、確かに損失は大ですね。
しかし最近の家では、全損や大半損になる確率も減ります。
ということは、小半損や一部損の請求が一番多いと言うことです。
⚫️地震保険1,000万円掛けた場合の補償
→全損：1,000万円まで
→大半損：600万円まで
→小半損：300万円まで
→一部損：50万円まで
※この金額は上限額であり、実際には契約した補償範囲内で、損害の程度に応じた金額が支払われます。
つまり、実際の被害が大きかった場合でも、支払額は低くなる可能性があります。
まとめ｜地震保険は「全員必須」ではない
地震保険は、日本に住んでいる以上、無視できないリスクに備える保険です。
しかし、地震保険は保険料が高めに設定されている一方で、補償額は限定的で、建物や家財を元どおりにするほどの補償は期待できません。
あくまで被災後の生活を立て直すための資金を確保するための保険と考える必要があります。
- 被災後の生活を自力で立て直せるか
- 保険料を払う価値があるか
- 他の備え（貯蓄・公的支援）で代替できないか
これらを整理したうえで、加入・非加入を判断することが大切です。
地震保険は「不安を減らすための選択肢の一つ」として、冷静に検討しましょう。
地震保険の検討を含め、火災保険は商品設計や特約の付け方で保険料が大きく変わるため、まずは一括見積もりなどで、複数社見積もりを取り、補償内容と保険料を比較してから選ぶのがおすすめです。
コメント