【所得税】減らすことできるの？所得税の計算方法

所得税の仕組み
給与所得控除とは？
所得控除とは？
所得税の算出
最後に所得税からひかれる税額控除と、プラスされる税
所得税を減らすには？？
まとめ

所得税の仕組み

所得税は、国が社会全体の発展と国民生活の安全・安心をするために必要な費用を負担してもらうために課す税金です。
所得金額に対して課税されます。

所得金額（給与(総支給額)－給与所得控除－所得控除）×税率　ー税額控除＋復興特別所得税

納付
給与所得者：給料から天引き
（概算でその年に引かれ、年末調整で過不足を精算）
フリーランス等：確定申告して納付
（給与所得控除の代わりに、経費を全て控除できます。青色申告等も利用できます。）

給与所得控除とは？

給与所得控除とは、必要経費分を給料からひいてくれるものです。会社員もスーツ代とかいろいろかかっているでしょ？その分には税金かけないよという控除です。

1,900,000円まで　　　　　　　　　　　650,000万円
1,900,001円から3,600,000円まで　　　収入金額×30％＋80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで　　　収入金額×20％＋440,000円
6,600,001円から8,500,000円まで　　　収入金額×10％＋1,100,000円
8,500,001円以上　　　　　　　　　　　1,950,000円

所得控除とは？

所得控除とは、家族がいたり、社会保険料などを、給料からひいてくれるものです。該当があるものがひかれます。

・基礎控除・・・所得に応じて一律で控除されます。

５8万円(所得金額が2,400万円以下) 
32万円(所得金額が～2450万以下)
16万円(所得金額が2500万以下)
0円(所得金額が2,500万超)

・扶養控除・・・生計を一にする親族が控除されます。(親族の年収123万円以下である)

38万円(16歳～18歳)
63万円(19歳～23歳)
38万円(24歳～)
48万円(同居していない老人扶養親族70歳以上)
58万円(同居している老人扶養親族70歳以上)

『特定親族特別権利』19歳〜23歳まで
子の年収150万までは63万円、年収150万超188万までは段階的に所得税61万〜3万円控除

・勤労学生控除・・・納税者が勤労学生の場合に控除されます。

一律27万円
（所得金額が85万（年収150万）以下で、勤労所得以外の所得10万以下）

・配偶者控除・・・配偶者に対して控除されます。(配偶者の年収123万円以下である)

38万円　配偶者が70歳以上は48万円　(所得金額が900万円以下)
26万円　配偶者が70歳以上は32万円　(所得金額が～950万円以下)
13万円　配偶者が70歳以上は16万円　(所得金額が～1,000万円以下)
0円(所得金額が1,000万円超)

・配偶者特別控除・・・所得が一定以上ある配偶者が、配偶者控除に該当せず、年収201万円以内までなら控除されれます。

⚫︎配偶者年収が123万超160万以下の時
　38万円(所得金額が900万円以下)
　26万円(所得金額が～950万円以下)
　13万円(所得金額が～1,000万円以下)
　0円(所得金額が1,000万円超)
⚫︎偶者年収が160万超201万円以下の時
　36万円～1万円
　国税庁が出している配偶者特別控除の金額でお確かめください。

・ひとり親控除・・・配偶者がなく、生計を一にする子供がいる人に控除されます。

一律35万円(所得金額が500万以下、子の年収が123万以下）

・寡婦控除・・・配偶者がなく、ひとり親に該当しない人に控除されます。

一律27万円(所得金額が500万以下)

・障害者控除・・・本人・配偶者・扶養親族が障害者であるときに、控除されます。

27万円(障害者)
40万円（特別障害者）
75万円（同居特別障害者）

・地震保険料控除・・・その年に支払った地震保険料が控除されます。

地震保険料に関しては、最大5万円まで
旧長期損害保険料に関しては、最大1万5千円まで
両方ある人は、合計して最大5万円まで

・生命保険料控除・・・その年に支払った生命保険等の掛け金を控除されます。

生命保険料控除＋介護医療保険料控除＋個人年金保険料控除＝控除額(最大12万円まで)
年末調整の時期に、保険会社から届く控除証明書を見て計算式に当てはめて算出

・小規模企業共済等掛金控除・・・小規模企業共済法に規定された掛け金を支払ったときに控除されます。

確定拠出年金(DC)・企業型年金(企業型DC)・個人型年金(イデコ)などの金額

・社会保険料控除・・・本人と、生計を一にする家族の支払った社会保険料分が控除されます。

健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・国民年金保険料などの金額

・医療費控除・・・本人・生計を一にする家族1年間の、医療費の合計が10万円または所得金額の５％(どちらか少ない方)以上かかった時に控除されます。
レーシック、美容目的でないインプラント・セラミック・矯正も対象です。
※確定申告が必要です。

医療費－10万円または所得金額の5％(どちらか少ない方)＝控除額(最大200万円まで)
ただし保険金で補てんされる金額は差し引かれる

・医療費控除の特例（レルフメディケーション税制）・・・本人・生計を一にする家族1年間の、健康増進や予防のための特定一般医薬品等購入費分が12,000円以上かかった時に控除されます。
※医療費控除との併用はできません。
※確定申告が必要です。

購入費ー12,000円＝控除額（最大88,000円まで）
ただし保険金で補てんされる金額は差し引かれる

・雑損控除・・・住宅や家財を含む生活に通常必要なものが、災害・盗難・横領によって損失が出た時に控除されます。
※確定申告が必要です。

①か②のどちらか多い方の金額が控除されます。ただし保険金や損害賠償金などによって補てんされる金額はひかなければなりません。
①損失額ー所得金額の10分の1
②損失額のうち災害関連支出の金額ー5万円

・寄付金控除・・・国や地方公共団体、特定の法人などに寄付をしたときに控除されます。
ふるさと納税等対象
※確定申告が必要です。(ワンストップ制度利用者は申告必要なし)

①か②どちらか低い方の金額が控除されます。（寄付金額は所得金額によって限度あり）
①その年に支払った金額ー2,000円
②総所得金額等×40％ー2,000円

所得税の算出

ここまでで、給与(総支給額)－給与所得控除－所得控除＝所得金額が決まりましたね。　

所得税の計算は、下記のとおりです。所得金額によって税率が変わってきます。

1,950,000円まで　　　　　　　　　 ×5％
1,950,001円から3,300,000円まで　　×10％　－97,500円
3,300,001円から6,950,000円まで　　×20％　－427,500円
6,950,001円から9,000,000円まで　　×23％　－636,000円
9,000,001円から18,000,000円まで　 ×33％　－1,536,000円
18,000,001円から40,000,000円まで ×40％　－2,796,000円
40,000,001円以上　　　　　　　　　×45％　－4,796,000円

－(マイナス)があるのは、例えば300万円所得(総支給額ではありません)がある方は、
1,950,000円までは５％(97,500円)＋1,950,001円～3,000,000円までは10％(105,000円)
となるので、上の計算式に当てはめると、
300万×10％(300,000円)－97,500円＝202,500円となります。

最後に所得税からひかれる税額控除と、プラスされる税

所得税が決まったら、その所得税からひかれるものがあります。それを、税額控除と言います。

・住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)・・・住宅を取得し返済期間が10年以上ある場合、適用要件を満たせば、13年間控除されます。※令和3年1月1日以降(すでに住宅ローン控除受けている方は年度によって期間、計算方法、限度金額が違います)

借入金等の年末残高の合計額×0.7％＝控除額　(最大限度額あり)
控除しきれなかった金額は住民税から控除

・配当控除・・・配当所得があるとき、その算出税額から一定の額を控除できます。

1,000万円以下部分の配当所得：配当所得金額×10％
1,000万円越部分の配当所得：配当所得金額×5％

・外国税額控除・・・外国で課税された外国所得税を日本の所得税額から控除されます。詳しくは確定申告でお確かめください。

・政党等寄付金特別控除・・・政党または政治資金団体に対する政治活動に関する寄付をしたときに控除されます。（政党等寄付は総所得の40％まで）

(寄付金額－2,000円)×30％＝控除額(総所得金額等の25％が限度額)

▶️プラスされる税もあります。
復興特別所得税
（平成25年から令和19年まで徴収）

所得税額（税額控除前）×2.1％

所得税を減らすには？？

上記の所得控除の項目に当てはまっていればいるほど、所得税は減額されていきます。
扶養者がいる。
保険に入っている。(生命保険料控除や地震保険料控除は、所得税を減らすためだけに入るのはお勧めしません。)
小規模企業共済等（iDeCo）などを利用する。
災害や盗難にあったときは、申請する。
医療費が１０万円以上になった時は、申請する。（病気の予防は１.2万以上）
住宅ローンをしているときは、申請する。
配当金があり対象になるときは、申請する。
政党へ寄付したら、申請する。
寄付金控除のふるさと納税に関しては、所得税を減らすのではなく、払わなければならない所得税・住民税分をほかの自治体へ払うことにより差し引かれ、返礼品がタダで(実質２，０００円はかる)受け取れるということです。