【ガソリン価格】令和7年12月に暫定税率が廃止に！？

はじめに

2024年末から、補助金の解除によってガソリン代が上がり苦しい日々が続いていました。

車が必需品の地域ほどダメージは大きく、通勤・送迎・買い出しのたびに財布が薄くなる感覚。

さらに燃料高は物流コストにも波及するので、食品や日用品の値上げとも無関係ではなく、生活全体が重たくなった印象がありました。

しかし、ここ最近ガソリンがちょっと安くなっていませんか？

【ガソリン暫定税率：2025年12月31日に廃止される方向で検討】

2025/11/13〜補助金を2週間ごとに拡充、12/11にはガソリン25.1円/L相当まで下がるようです。（ガソリン暫定税率分）
※店頭への反映には在庫や地域差もあり、原油価格や為替の影響も受ける可能性あり

詳しくみてみましょう。

ガソリン価格が１ℓ172円の場合👇

これに加えて、消費税（10%）
(１ℓの本体価格 +28.７円+ 25.１円 + 2.8円) × 10%となるのです。

ガソリン代には、石油税・群発油税・暫定税率が課されており、最後に全体に対して消費税が１０％課されています。

この仕組みは「税金に消費税がかかっているように見える」ため、いわゆる“二重課税”だと感じる人も少なくありません。

一方で政府は、二重課税ではないという立場です。
揮発油税・石油石炭税などはガソリンという商品に対する個別の課税であり、消費税は商品やサービスの購入行為（取引）に対して広く一律にかかる税で、それぞれ課税の対象が異なるとのこと。

ガソリン価格が3か月連続で1リットルあたり160円を超えたら、暫定税率を引き下げる仕組みとして導入されました。

しかし、東日本大震災の復興財源確保のため2011年から凍結され、160円を超えてもガソリンは下がらない状態でした。

政府は、補助金という形で、ガソリン価格を下げていました。(燃料油価格変動緩和補助金)
しかし、2024年12月19日から段階的に補助金が減額されており、ガソリン代が上がって悲鳴を上げている状態でした。

その後、2024年12月の国民民主党・自民党・公明党の3党幹事長合意があったにも関わらず、ずっと進展がなかった暫定税率。

やっと、2025年12月に暫定税率廃止となるようです。

暫定税率は、1991年に道路整備や財源確保をめざして導入されました。
一時的にとのことでしたが、財政事情や環境保護対策などにより、30年以上たった今でも取られ続けています。

それが、2025年後半に動き出しました！！

『資源エネルギー庁』が出している資料には下記のように記されています。

暫定税率の引き下げで流通が混乱しないように、ガソリン・軽油に対する補助金を段階的に増やしていくことで、価格を少しずつ下げる。（暫定税率分まで）

そして、ガソリンの暫定税率は2025年12月31日、軽油の暫定税率は2026年4月1日に廃止される方向で検討されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【経済産業省　資源エネルギー庁　参照】

ガソリンには、本来「一時的な措置」のはずだった暫定税率が、長年にわたって上乗せされ続けてきました。

しかし、この暫定税率（25.1円/L）は2025年12月31日に廃止される方向で検討されています。
「ようやく動いた」と感じる方も多いのではないでしょうか。

急激な値下げは買い控えや給油の集中など、流通の混乱を招きかねないため、政府は補助金を使って“段階的に”価格を押し下げる仕組みをとっています。

その補助金により、最終的に2025年12月11日には25.1円安くなります。

もちろん、店頭への反映には在庫や地域差もあり、原油価格や為替の影響も受けます。

それでも、生活者にとって良い方向へ動き出したのは確かです。

物価高で苦しい局面が続く中、こうした変化は、久しぶりに見えた明るい兆しなのかもしれません。