所得税・住民税
所得税・住民税は、働いて得た収入に応じてかかる税金です。
そもそも所得税・住民税はどうやって決まるのでしょうか？
給料総額ー給与所得控除ー所得控除(ここに基礎控除がある)＝課税所得
↓
課税所得×税率－税額控除＝納税額(所得税・住民税)になります。
(所得税と住民税の所得控除の額は違うので別々に計算します)
【所得税と住民税のしくみ】を表にしてみました。
【所得税】とは？
所得税は、働いて得た収入に応じて国に納める税金です。
会社員の場合は、毎月の給料からあらかじめ天引きされる「源泉徴収」が行われています。
1年間の収入が確定したあとに、年末調整や確定申告によって過不足を精算します。
所得税は、収入が多いほど税率が上がる「累進課税」という仕組みになっています。
つまり、収入が増えるほど税金の負担も大きくなります。
【住民税】とは？
住民税は、都道府県や市区町村に納める税金です。
地域の行政サービス（教育・福祉・ごみ処理・道路整備など）に使われています。
住民税の特徴は、前年の所得をもとに計算されることです。
たとえば、
2026年の収入
↓
2027年の住民税
という流れになります。
そのため、退職した翌年に「住民税が高い」と感じる人が多いのです。
扶養について
扶養とは、家族を経済的に支えている場合に、税金や社会保険の負担が軽くなる制度です。
扶養には大きく分けて2種類あります。
① 税金上の扶養
所得税・住民税の負担を軽くする制度です。配偶者や子ども、親などを扶養している場合、扶養控除や配偶者控除などが使えることがあります。
これによって、課税される所得が減り、税金が安くなります。
② 社会保険上の扶養
健康保険や年金に関する制度です。
扶養に入ることで、自分で保険料を払わなくても、家族の健康保険に加入できる場合があります。
よく言われる「130万円の壁」は、この社会保険の扶養に関係しています。
配偶者の扶養はどうなる？
配偶者の場合は、配偶者控除や配偶者特別控除があります。
働き方によって、
・扶養のままで働く
・扶養を外れてしっかり働く
このどちらがよいかは、世帯全体の収入で考えることが大切です。
「少しだけ超えて損をした」
というケースもあるため、事前の確認が重要です。
子どもの扶養は？
子どもの場合も、税金上の扶養と社会保険上の扶養があります。
特に大学生のアルバイトでは、働きすぎによって扶養から外れてしまうケースがあります。
その結果、
・親の税金が増える
・本人に税金や社会保険料が発生する
こともあるため、注意が必要です。
年金受給者も扶養に関係する？
はい、関係します。
年金収入がある親を扶養に入れる場合、一定の条件を満たせば扶養控除の対象になることがあります。
また、住民税や健康保険にも影響するため、事前確認が大切です。
フリーランスは扶養に入れる？
フリーランスの場合は、売上ではなく「所得」で判断されることが多いです。
経費を差し引いたあとの金額が基準になるため、会社員とは考え方が少し異なります。
特に配偶者の扶養に入る場合は、注意が必要です。
損をしないためのポイント
大切なのは、「いくらまで働くか」ではなく、「世帯全体でいくら残るか」を考えることです。税金だけではなく、
・社会保険料
・将来の年金
・働き方
・ライフプラン
まで含めて判断することが大切です。目先の手取りだけで決めないようにしましょう。
まとめ
所得税・住民税・扶養の仕組みを理解することは、家計を守る第一歩です。
なんとなく働くのではなく、
「どこで負担が増えるのか」
「どこで手取りが変わるのか」
を知っておくことで、ムダな損を防ぐことができます。
特に2026年は、制度を正しく知っておくことがとても重要です。
扶養・税金・社会保険の仕組みを理解して、自分に合った働き方を選んでいきましょう。
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