「自転車って気軽な乗り物だし、保険はなくても大丈夫？」と思いがちですが、実際は加害者側になると賠償が高額になることがあります。日本損害保険協会の資料では、判決認容額が9,521万円にのぼる事例も紹介されています。
そんな時に役立つのが、自転車保険などの個人賠償責任（対人・対物賠償）です。
自転車保険が必要と言われる理由
自転車事故は、いつでも加害者にも被害者にもなり得る身近なリスクです。 特に加害者になった場合、治療費・慰謝料・休業損害などが積み重なり、数百万～数千万円規模の賠償責任が発生して家計を直撃するケースが現実的にあります。
自転車事故の賠償は、被害者の損害賠償をカバーする形で計算され、以下のような項目が主に問題になります。
- 治療費・後遺症関連：入院・手術・リハビリで数百万円、長期通院ならさらに増大。
- 慰謝料：入通院1カ月で20万円前後、後遺障害で数百万円、死亡時は2000万円超も。
- 休業損害・逸失利益：被害者の収入減を補償。労働世代だと数千万円に膨らむ事例あり
過失割合が自転車側に大きくつくケース（信号無視・スマホ運転など）で、未加入時は最大自己負担となります。
そんな時に、自転車保険などの個人賠償責任（対人・対物賠償）が役立つのです。
自転車保険は「義務化」なの？
国土交通省によると、令和6年（2024年）4月1日現在、条例により
- 加入を義務化：34都府県
- 努力義務化：10道県
となっています。
2025年時点でも義務化地域は全国的に拡大傾向にあり、多くの自治体で条例による加入義務または努力義務が定められています。
さらに東京都では条例改正により、自転車利用者だけでなく、未成年利用者の保護者や事業者に対しても保険加入義務が明記されています。国は2025年度に自転車保険加入率75％を目標に掲げており、今後も義務化の動きは広がる見込みです。
ここで重要としているのは、自転車保険などの個人賠償責任（対人・対物賠償）です。
備えるべき補償は大きく2つ：重要なのは個人賠償責任
1）相手への賠償（個人賠償責任）
国で義務化を推奨しているのはこの相手への賠償（個人賠償責任）です。
自転車事故で他人にケガをさせたり、日常生活の中でうっかり他人にケガをさせたり（ペット含む）、物を壊してしまい、法律上の損害賠償責任を負ったときに補償してくれる特約です。
自転車保険で入る以外に、火災保険や自動車保険、傷害保険やクレジットカード付帯 などに付いていることもあります。
2）自分・同乗者のケガ（傷害保険など）
賠償責任保険とは異なり、傷害補償は必須ではありません。
自分自身のケガについては、自転車保険の傷害補償や、別途加入する傷害保険などで備えることができます。
だし、日本では健康保険や高額療養費制度などの公的な社会保険制度が整っているため、医療費の自己負担は一定程度抑えられます。
そのため、自分のケガに対する民間保険が本当に必要かどうかは、家計状況や貯蓄額、働き方などを踏まえて検討する余地があります。
必要性を見極めたうえで加入を判断するとよいでしょう。
まずは「もう入っているか」を確認しよう（重複防止）
個人賠償責任は、自転車保険で入る以外に、火災保険や自動車保険、傷害保険やクレジットカード付帯 などに付いていることもあります。
また配偶者や同居の家族なども補償対象になることがあります。
すでに加入している保険でカバーされている場合は、特約を重ねて付けると二重加入になる可能性があるため、補償の有無と補償額を一度確認してから付けるのがおすすめです。
代表的な入り方の例（自治体側の案内にも登場）
- 自転車保険（サイクル）
- 自動車保険・火災保険・傷害保険・クレジットカードの特約
- TSマーク付帯保険（点検整備を受けた自転車に付くタイプ）
個人賠償責任の選び方の目安（失敗しにくいチェックポイント）
参考として、自転車保険などの個人賠償責任の補償内容については、次のような目安が推奨されることが多いです。
・補償額は1億円以上
自転車事故では高額な賠償命令が出た判例もあるため、対人・対物賠償は1億円以上（可能であれば無制限）が目安とされています。
・示談交渉サービス付き
事故後の示談交渉を保険会社が代行するサービスが付いていると、精神的・実務的な負担を軽減できます。
・後遺障害に対する補償制限がないプラン
後遺障害の補償内容や上限額は商品設計によって異なるため、制限の少ないプランを選ぶと安心です。
要注意：業務中の自転車事故
業務で自転車を利用する場合、個人向けの個人賠償責任保険では補償対象外となる、または補償範囲が限定されるケースがあります。
個人賠償責任保険は原則として日常生活における事故を対象としており、配達業務や営業活動など事業活動に伴う事故は免責とされることがあるためです。
業務で自転車を利用する場合は、事業者向け賠償責任保険や業務利用を含む特約の有無を確認することが重要です。
副業配達などで自転車を使う場合、個人賠償責任保険が「使えない」可能性がある点は見落とされがちなので注意が必要です。
まとめ：自転車に乗るなら「個人賠償責任」は優先して備える
自転車保険で重要なのは個人賠償責任です。
個人賠償責任は、自転車事故で他人にケガをさせたり、日常生活の中でうっかり他人にケガをさせたり（ペット含む）、物を壊してしまい、法律上の損害賠償責任を負ったときに補償してくれる特約です。
まず確認したいのは、すでに加入しているかどうかです。
自動車保険や火災保険、クレジットカード付帯保険などに個人賠償責任保険が含まれている場合があるため、重複加入を避けるためにも補償内容を確認しましょう。
補償内容に迷った場合は、賠償責任補償額を1億円以上（可能であれば無制限）に設定し、示談交渉サービス付きのプランを目安に検討すると安心です。
自転車事故は身近なリスクでありながら、加害者になった場合の賠償額は数千万円規模に達する可能性があります。実際に高額賠償が命じられた判例もあり、経済的な影響は決して小さくありません。
こうした背景から、自転車保険の加入を条例で義務化または努力義務化する自治体は年々増加しています。今後も全国的に義務化の流れは広がると考えられます。
まずは、ご自身が加入している保険の補償内容を今一度確認してみてください。
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