はじめに
住宅を購入したときや保険の更新時に、「火災保険と地震保険はいくらが相場なのか」「地震保険は本当に必要なのか」と悩む方は多いのではないでしょうか。
火災保険は住宅を守るための基本の保険ですが、日本のように地震が多い国では、火災保険だけでは十分とはいえない場合があります。
一方で、地震保険を付けると保険料は上がるため、必要性を慎重に判断することが重要です。
この記事では、火災保険と地震保険の相場、補償内容、加入判断のポイントを詳しく解説します。
火災保険と地震保険の違い
まず知っておきたい重要なポイントは、火災保険だけでは地震被害は補償されないという点です。
そして、地震保険単体では入れないので、火災保険＋地震保険のセットで加入する必要があります。
火災保険で補償される主な損害
・火災
・落雷
・風災（台風など）
・雪災
・水災（契約内容による）
地震保険で補償される主な損害
・地震による建物倒壊
・地震による火災
・津波被害
特に注意したいのは、地震が原因の火災は火災保険では補償されない点です。
火災保険の相場
火災保険料は、建物の面積（平米数）・構造（木造・耐火造）・築年数・所在地・補償内容の範囲 ・契約期間で変動します。
戸建て住宅の相場
年間：約20,000円～50,000円程度
木造住宅は火災リスクが高いため、やや高くなる傾向があります。
マンションの相場
年間：約10,000円～30,000円程度
鉄筋コンクリート造が多く、火災リスクが低いため保険料は比較的安くなります。
※保険料は条件によって変動します。
正確な金額を把握するためには、建物の情報や補償内容をもとに、複数社から見積もりを取って比較することが大切です。
火災保険＋地震保険の合計相場
地震保険は、火災保険とセットで契約する仕組みで、単独では加入できません。
また、地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50％の範囲内で設定することが法律で定められています。
ただし、地震保険料は火災保険料の30〜50％になるという意味ではありません。保険料は、建物の構造（イ構造・ロ構造）、所在地（都道府県別の料率）、設定した保険金額などをもとに算出されます。
耐震等級など一定の条件を満たせば割引が適用される場合もありますが、基準料率は全国共通のため、保険会社による保険料の差は基本的にありません。
地震保険の全国的な平均的な保険料の目安は、所在地や構造で保険料に差が出ますが、一般的な契約例として次のような水準がよく見られます。
戸建て住宅の相場（主にロ構造）
ロ構造は主に木造住宅や一部の軽量鉄骨造の建物が該当します。
イ構造に比べて地震リスクが高いとされるため、保険料はやや高めになります。
- 地震保険：年間 約1万円〜3万円程度
- 火災保険＋地震保険：年間 約３万円〜8万円程度
マンションの相場（主にイ構造）
イ構造は、鉄筋コンクリート造（RC造）や鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）、耐火・準耐火建築物などが該当します。
分譲マンションや一般的なマンションの多くはイ構造に分類され、地震保険料は比較的低めに設定されています。
- 地震保険：年間 約5,000円〜1万5,000円程度
- 火災保険＋地震保険：年間 約１万5,000円〜4万5,000円程度
※保険料は条件によって変動します。
正確な金額を把握するためには、建物の情報や補償内容をもとに、複数社から見積もりを取って比較することが大切です。
地震保険の重要な特徴
国と保険会社が共同運営
制度そのものは法律（地震保険法）に基づいて運営されています。
大規模地震が発生した場合、保険金の一部を国が負担する仕組みになっています。
これは、民間保険会社だけでは巨大災害の支払いを支えきれないためです。
つまり、
保険会社＋国が共同でリスクを分担している制度が地震保険です。
そのため、保険料や補償内容は全国一律の基準で決められています。
そのため、どの保険会社で加入しても仕組みは同じです。
保険料や補償内容も法律で定められており、会社ごとの差はほとんどありません。
保険金額（補償額）は火災保険の30％～50％
地震保険の補償額は、火災保険の30％〜50％の範囲で設定されます。
建物や家財の評価額すべてが補償されるわけではありません。
地震保険は、あくまで「生活再建の支援」を目的とした制度です。
そのため、損害の全額を補償する仕組みではない点を理解しておきましょう。
実際に支払われる保険金
支払われる保険金は、損害の程度に応じた損害区分により決まります。
全損：保険金額の100％
大半損：保険金額の60％
小半損：保険金額の30％
一部損：保険金額の5％
（2017年1月1日始期契約以降）
1981年（昭和56年）6月1日以降、建築基準法が改正され、いわゆる「新耐震基準」が導入されました。そのため、築40年以内の建物であれば、原則として新耐震基準で建てられていると考えられます。
旧耐震基準で建てられた建物に比べると、現在の住宅は耐震性能が向上しており、大きな損失が発生するリスクは相対的に低くなっています。
その結果、最近の住宅では全損や大半損に至るケースよりも、小半損や一部損といった比較的軽度の被害での請求が多い傾向にあります。
１００％保障の地震保険がある？！
一部の保険会社では、建て替え費用まで備えたい方向けに、地震保険の補償を実質100％相当に上乗せできる特約を用意している場合があります。
補償内容が手厚い分、万が一の際の安心感は高まりますね。
ただし、これは地震保険法に基づく公的な地震保険の枠内ではなく、各保険会社が独自に設計している補償です。
そのため、国の再保険制度の対象外となり、リスクは保険会社が負担する仕組みになっています。
結果として、通常の地震保険よりも保険料はかなり高くなる傾向があります。
保険料として支払うのか、貯蓄で備えるのか、家計全体のバランスを考えたうえで判断することが大切です。
保険料を抑えるポイント
補償内容の見直し
火災保険も含めて、加入時のまま見直していないと、現在の状況に合わない補償内容になっていることがあります。
地震保険は、建物の構造（イ構造・ロ構造）や所在地、設定した保険金額によって保険料が変わります。
また、支払われる保険金は損害の程度に応じた損害区分によって決まる仕組みです。
不要な特約や過大な補償額を見直すことで、保険料を抑えられる場合もあります。
現在の住まいの状況に合っているか確認し、定期的に内容を整理することが大切です。
保険料として支払うか、貯蓄に回して備えるかを見極めることも大切です。
補償内容は、無理のない範囲で設定することが大切です。
複数社比較
「火災保険＋地震保険」は、比較することがとても重要です。
特に火災保険は、同じ補償内容でも、保険会社によって保険料が変わることがあります。
特約の条件や割引制度の違いが金額差につながる場合もあります。
見積もりをして比べることで、より納得できる選択がしやすくなるでしょう。
見直しタイミング
【例】
・更新時
・住宅購入時
・引っ越し時
・住宅ローン借り換え時
例には出しましたが、見直しのタイミングは、「気になったとき」が最適です。
これまで一度も内容を確認していない場合は、早めに見直すことをおすすめします。
契約内容を把握しておくことは大切ですし、契約期間の途中でも解約や変更が可能なケースもあります。
見積もりは基本的に無料で行えます。現在の補償内容と保険料を確認し、より良い選択肢がないか検討してみましょう。
まとめ
火災保険は住宅を守る基本の保険ですが、地震による損害は補償されません。
日本では地震リスクがあるため、地震保険も含めて検討することが重要です。
✅地震保険料は、建物の構造（イ構造・ロ構造）、所在地（都道府県別の料率）、設定した保険金額などで変動する。
✅地震保険だけ単独では加入できず、「火災保険＋地震保険」とのセットが基本。
✅地震保険は、あくまで「生活再建のための資金を確保する」ことを目的とした制度であることを理解する。
✅火災保険を含め、複数社で見積もりを比較すると、同じ補償でも保険料差が出ることがある。
保険は「とりあえず全部付ける」のではなく、住環境や資産状況に合わせて選ぶことが大切です。
保険料として支払うか、貯蓄に回して備えるかも見極めましょう。
まずは現在の補償内容を確認し、必要に応じて見直しや比較を検討することをお勧めします。
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