「年収の壁（178万円の壁）」って何？
「年収の壁」とは、所得税がかかり始める年収の目安のこと。今回の見直しでは、これが現行の160万円から178万円に引き上げられるとされています。
その結果、（給与収入のみなど一定条件では）給与収入178万円以下なら所得税がかからない方向になり、特にパートやアルバイトの方の税負担が軽くなることが期待されています。
限定処置の特例も加わり、特に年収665万円以下の層を中心に、税負担が軽くなることが見込まれます。
160万円への引き上げで「多くの層が年2〜3万円前後の減税」でした。
178万円への引き上げ（時限措置を含む）では低所得〜中間層ほど効果が出やすく、年収帯によっては「最大で年６万円前後まで減税が広がる」イメージです。
ただし、社会保険の加入状況や配偶者・扶養、iDeCo、各種保険料控除などで課税所得が変わるため、実際の増減額には個人差があります。
・基礎控除（原則）62万円、給与所得控除の最低保証額 69万円に引き上げられた
・所得税がかかり始めるラインが178万円になる
（令和10年からは168万円以下の予定）
・給与収入665万円以下の層：令和8年・9年（2026年・2027年）の時限措置として、税負担が軽くなる可能性
・給与収入850万円以下の層：令和8年・9年（2026年・2027年）の時限措置として、税負担が少し軽くなる可能性
⚠️本内容は税制改正大綱ベースで、今後の法案審議等で変更の可能性があります。
結果として、高所得層の減税効果は限定的ですが、低所得〜中間層ほど負担軽減の実感が出やすく、家計を支えることで消費の下支えにつながる効果も期待されます。
所得税178万円にする“中身”は2段構えになる？
① まずは物価連動でベースアップ
改正では、直近2年間の消費者物価指数（総合）の上昇率を踏まえ
- 基礎控除（本則）58万円 →62万円
（給与収入金額2,545万円以下） - 給与所得控除の最低保障額 65万円 → 69万円
（給与収入金額190万円以下）
に引き上げるとしています。
この①の引上げ後の課税最低限が131万円で、ここがまず土台になります。
※給与所得控除は給与収入に応じて計算される
適用時期：令和8年分（2026年分）から
② 令和8年・9年（2026年・2027年）の時限措置
今回の税制改正では、160万円の壁のときにもあった「時限措置（期限付きの特例）」の考え方を引き継ぎつつ、内容を一部組み替えたうえで、令和8年・9年（2026年・2027年）に限って特例による上乗せを行う、ということが明記されています。
- 給与収入200万円相当まで → 475万円相当までに拡大
基礎控除の特例を＋5万円
給与所得控除の最低保障額も＋5万円
現行37万円→47万円に引き上げ - 給与収入6６5万円相当まで
現行10万円の基礎控除特例→42万円に引き上げ - 給与収入850万円相当まで
現行5万円の基礎控除特例→据置
この②は、令和8年・9年（2026年・2027年）の時限措置として行う、という整理です。
→令和10年分以後は加算額37万円（給与収入 約200万円以下のみ）
所得税の他の変更
ひとり親控除
- ひとり親控除：35万円 → 38万円
適用時期：令和9年分（2027年分）から
扶養・ひとり親・勤労学生などの「所得要件」
（基礎控除・給与所得控除が動くので、判定の基準も動かす、という位置づけ）
- 同一生計配偶者／扶養親族：合計所得金額要件 58万円以下 → 62万円以下
- ひとり親の「生計を一にする子」：総所得金額等の合計額要件 58万円以下 → 62万円以下
- 勤労学生：合計所得金額要件 85万円以下 → 89万円以下
適用時期：令和8年分（2026年分）から
所得税一覧表
｜基礎控除・給与所得控除の変更【R6 →R7→R8・R9】一覧表
※給与所得控除は、年収により計算式で算出のため、最低額以外は記載されていません。
※特例・限定処置は R8・R9のみの適用です。
※令和10年分以後
基礎控除62万円＋給与所得控除（最低額69万円）
合計所得金額が132万円以下（年収約200万円以下）の人のみ＋37万円控除されます。
103万円の壁から178万円の壁になった場合の上がった部分
※本図は給与所得者を前提に、税制大綱の区分を給与収入ベースの目安として整理したものです。合計所得金額は給与以外の所得があると変わります。
※本図は概算整理であり、個別の税額計算を示すものではありません。
※「令和8・9年のみ」は令和10年以後は適用されません（以後は恒久分のみの表示になります）。
※給与所得控除の＋14万円は最低保証額なので、〜200万円相当のみ適用。
✅給与収入〜200万円相当
基礎控除14万＋給与所得控除14万＋基礎控除特例37万＝65万（恒久）
基礎控除特例５万円＋限定処置5万円＝10万（令和８・9年のみ）
✅給与収入〜665万円相当
基礎控除 14万（恒久）
基礎控除特例 32万（令和８・9年のみ）
✅給与収入〜850万円相当
基礎控除 14万（恒久）
基礎控除特例 5万（令和８・9年のみ）
✅給与収入〜2,545万円相当
基礎控除 14万（恒久）
住民税（地方税）のポイント
所得税の改正に合わせて、住民税側も一部連動して変更がありました。
住民税は給与所得控除の最低保障が 69万円になり、さらに 令和9年度・10年度だけ＋5万円上乗せ、と書かれています。
（※住民税は「前年の所得」にかかるので、反映タイミングは所得税とズレる）
1) 給与所得控除（最低保障額）
- 基礎控除（本則）65万円 → 69万円
令和9年度（2027年）から - 時限処置： 給与所得控除の最低保障額を＋5万円引上げ
令和9年度分・令和10年度分の個人住民税に限る
住民税は「前年の所得」にかかり、徴収が翌年6月頃から始まるので、体感としては反映タイミングが所得税とズレます。
2) 扶養等の“判定基準”も住民税で連動
- 同一生計配偶者／扶養親族：前年の合計所得金額要件 58万→62万
- ひとり親の子：前年の総所得金額等の合計額要件 58万→62万
- 勤労学生：前年の合計所得金額要件 85万→89万
適用時期：令和9年度分から
3) ひとり親控除（住民税）
- ひとり親控除：30万円 → 33万円
適用時期：令和10年度分から
扶養内パート向け：178万円の壁はどう影響する？
✅所得税がかかり始めるライン（課税最低限）が178万円になることにより、所得税の負担が軽くなる可能性があります。
しかし
✅扶養内パート（アルバイト）の場合、他の壁があります。
よって、こちらの壁も考慮する必要があります。
・106万の壁（社会保険加入要件）
・130万の壁（配偶者等が扶養から外れる壁 ※一時的に超えた時の例外あり）
・150万の壁（19歳以上23歳未満が扶養外になる壁）
・180万の壁（60歳以上（または一定の障害のある方）が扶養外になる壁）
扶養外になることで、自身で保険料・年金の加入や、扶養者の扶養控除の対象外になり扶養者の所得税が増える可能性があります。
扶養から外れて社会保険（健康保険・厚生年金など）加入の場合
【例】年収131万円 → 社会保険料は年間おおよそ20万円前後
(保障は手厚くなる）
扶養から外れて国民保険・国民年金加入の場合
【例】年収131万円 → 国民保険＋国民年金で年間おおよそ30万円前後
※国民保険額は自治体・世帯条件で変動
（保障はほぼ変わらない）
年収別の手取りはいくら増える？
実際の手取りはどのくらい増えるのでしょうか？
令和６年度は１０３万の壁
令和７年度は１６０万の壁
令和８・９年度は１７８万の壁となります。
103万の壁→178万の壁の手取り差を以下の表にまとめました。
※本表は概算です。実際の手取り増減は個人差があります。
※社会保険料は「年収の15％」として概算しています。
（加入している健康保険、年齢、標準報酬月額などにより実際の負担額は前後する）
※配偶者控除・扶養控除・iDeCo・生命保険料控除・医療費控除などの所得控除がある場合、課税所得がもともと小さくなるため、本表の「手取り差（減税額）」は小さくなる（またはゼロになる）可能性があります。
※復興税は2.1％で計算されています。
※令和9年度から「復興特別所得税」が2.1％→1.1％になり、新たに「防衛特別所得税」（仮称）が1％付加されます。
さいごに
今回の税制改正は、物価高への配慮もあり、低所得〜中間層ほど減税効果が出やすい設計になっています。
とくに、給与収入でいえば665万円相当までは控除の上乗せ（特例）の対象が広く、手厚くなりやすいのが特徴です。
✅基礎控除（原則）62万円、給与所得控除の最低保証額 69万円に引き上げられた
✅所得税がかかり始めるラインが178万円になる
（令和10年からは168万円以下の予定）
✅給与収入665万円以下の層：令和8年・9年（2026年・2027年）の時限措置として、税負担が軽くなる可能性
✅給与収入850万円以下の層：令和8年・9年（2026年・2027年）の時限措置として、税負担が少し軽くなる可能性
⚠️本内容は税制改正大綱ベースで、今後の法案審議等で変更の可能性があります。
年収帯によっては「最大で年６万円前後まで減税が広がる」イメージです。
※配偶者控除・扶養控除・iDeCo・生命保険料控除・医療費控除などの所得控除がある場合、課税所得がもともと小さくなるため、本表の「手取り差（減税額）」は小さくなる（またはゼロになる）可能性があります。
年収帯によって“効き方”が変わるうえ、令和8・9年の時限措置（限定処置）も含まれるため、制度全体はやや複雑です。
「自分はどれに当てはまるの？」が分かりにくく、家計の見通しを立てにくい点は課題として残りそうです。
仮に2024年に国民民主党が提案していたように、基礎控除がより大きく・分かりやすく引き上がる形であれば、減税効果もさらに広く実感しやすくなったはずです。
とはいえ、長年ほとんど動かなかった基礎控除等が、物価上昇を踏まえて見直しの方向に動いたこと自体は、大きな前進だと感じます。
今後は、時限措置が終わった後もシンプルに“分かりやすさ”と“公平感”を両立できる形で、継続的にアップデートされていくことに期待したいところです。
コメント