1６0万の壁とは
３０年前からほぼ変わっていない基礎控除。それはおかしいだろうと、議論になっていました。
生存権であるすべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利のために基礎控除(この金額までは税金をかけない)は上げるべきだということです。
2025年3月4日に衆議院本会議で可決された税制改正関連法案により、所得税の課税最低限が「103万円」から最終的に「160万円」に引き上げられることになりました。
しかし、以前議論に上がっていた178万の壁とは全く違う複雑な形となりました。
何が変わった？
⚫️所得税
【旧】
基礎控除48万＋給与所得控除55万（年収162.5万円以下の場合）
合計103万円
※給与所得控除は年収により計算式あり
※基礎控除額は年収2,545万円超の場合控除額が段階的に減っていき、2,890万円超は控除なし
↓
【2025年以降】
基礎控除額58万＋給与所得控除65万（年収190万円以下の場合）
合計123万円
※給与所得控除は年収額により計算式あり
よって給与所得控除に関しては年収190万円以上の人は今回変更なし
※基礎控除額は年収2,545万円超の場合控除額が段階的に減っていき、2,890万円超は控除なし
⭐️基礎控除に特例加算額がついた
⚪︎年収200.4万円未満の場合 37万控除（永久処置）
これにより、58万➕65万➕37万🟰160万の壁
⚪︎ 200.4万円以上〜475.2万円未満の場合 30万控除（２年間）
⚪︎ 475.2万円以上〜6,655,557円未満の場合 10万控除（２年間）
⚪︎ 6,655,557円以上〜850万円以下の場合 5万控除（２年間）
⚫️住民税
【旧】
基礎控除43万＋給与所得控除55万（年収162.5万円以下の場合）
合計93万円
※給与所得控除は年収額により計算式あり
↓
【2025年以降】
基礎控除43万＋給与所得控除65万（年収190万円以下の場合）
合計108万円
※給与所得控除は年収により計算式あり
よって給与所得控除に関して年収190万円以上の人は今回変更なし
✅今回の160万の壁というのは．．．
➡️年収200.4万円未満の人の所得税が
基礎控除58万＋給与所得控除（最低65万）＋特別加算額37万
160万円（最低で）控除される
※年収200.4万円超〜850万円以下の場合は、２年間だけ特例加算額がある
非課税になる枠が最低160万円になった。
➡️年収190万円以下の人の住民税が
基礎控除43万円＋給与所得控除65万円＝108万円控除される
非課税になる枠が最低110万円になった。（自治体により多少誤差あり）
増える手取りは？
【160万の壁】
年収200万で 年間24,000円
年収300万〜600万で 年間20,000円（2027年から金額は減る）
年収800万で 年間30,000円（2027年から金額は減る）
年収1,000万で 年間20,000円
※基礎控除以外の所得控除により誤差あり
【178万の壁の提案】
年収200万で 年間86,000円
年収300万で 年間113,000円
年収500万で 年間132,000円
年収600万で 年間152,000円
年収800万超で 年間228,000円
※基礎控除以外の所得控除により誤差あり
比べると．．．金額的に手放しで喜べない形となりましたね。
〇〇の壁についてのまとめ
106万の壁→条件により会社での社会保険料発生
110万の壁→住民税が発生
123万の壁→配偶者控除が外れる（配偶者特別控除が適用）
扶養手当がある企業は、外れる可能性がある
130万の壁→社会保険料が発生
150万の壁→就労学生控除が減額されていく
160万の壁→所得税が発生
配偶者特別控除が減額されていく
201万の壁→配偶者特別控除が 0
➡️主婦が年収200.4万円以下で働いた場合、最低160万は非課税
しかし．．．
※106万の壁があるので、
年収106万円以上で条件により職場の社会保険が発生する（扶養外れ）
※110万の壁があるので、
年収110万円以上（自治体により多少誤差あり）は住民税が引かれる
※123万の壁があるので、
配偶者の会社の扶養手当がある人は、外れる可能性がある
※130万の壁があるので、
年収130万円以上で扶養外れ（国民健康保険か社会保険に加入）
※160万の壁があるので、
配偶者特別控除が減額されていく
➡️増える手取りは平均20,000〜30,000円（年間）で稼ぐ金額の違いにはあまり影響はない
よって、壁を気にしても複雑だし、恩恵もそこまでなので．．．
今まで通り、社会保険料がかからないまでに納めるか、稼ぐだけ稼ぐかの２択になりそうですね。
結局何が引かれる？
【所得税】
年収金額
⚪︎190万円以下の場合
基礎控除58万＋給与所得控除65万＋特別加算額37万＋他の所得控除額
⚪︎190万円超〜200.4万円未満の場合
基礎控除58万＋給与所得控除額＋特別加算額37万＋他の所得控除額
⚪︎200.4万円以上〜475.2万円未満の場合
基礎控除58万＋給与所得控除額＋特別加算額30万（２年間のみ）＋他の所得控除額
⚪︎475.2万円以上〜6,655,557円未満の場合
基礎控除58万＋給与所得控除額＋特別加算額10万（２年間のみ）＋他の所得控除額
⚪︎6,655,557円以上〜850万円以下の場合
基礎控除58万＋給与所得控除額＋特別加算額5万（２年間のみ）＋他の所得控除額
⚪︎850万円超〜2,545万円以下の場合
基礎控除58万＋給与所得控除額＋他の所得控除額
➡️2027年より200.4万円以上〜2,545万円以下の場合
基礎控除58万＋給与所得控除額＋他の所得控除額
※今後の改正で変更の可能性ありとのこと
【住民税】
年収金額
○190万円以下の場合
礎控除43万＋給与控除65万＋他の所得控除額
最低１１０万円控除（自治体により多少誤差あり）
○年収190万円超の場合
変更なし
▶️他の所得控除額とは
社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除．．．．．
さいごに
今回の160万の壁で．．．
✅増える手取りは20,000〜30,000円（年間）
（3年目以降、年収200万超〜850万円の人は減る）
※基礎控除以外の所得控除により誤差あり
所得税：非課税になる枠が160万円
住民税：非課税になる枠が110万円（自治体により誤差あり）
よって、物価上昇率を考えると、ますます複雑になった「壁」にとらわれず、働けるのなら手取り総額を最大化する収入設計の方が良いかもしれません。
何はともあれ、３０年間動かなかったものが、微動したということで、一歩前進と考えるか．．．
複雑でややこしい理解しがたい制度がまた一つと考えるか．．．
日本は世界で見てみたら環境も良く、良い制度も沢山あり、努力で生活は変えられる国ではあります。
自分ができることはしっかりやりつつ、今回の件も含め今の日本の今の状況を考えて、次の選挙では良い公約を掲げている政党・議員を見極めて投票したいものです。
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